令和7年度「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」大賞受賞
正和興業株式会社は、東京都が実施する「東京ライフ・ワーク・バランス認定制度」において、令和7年度の認定企業10社の中から「大賞」を受賞いたしました。建設業としての大賞受賞は、今回が初めてのことです。
2026年2月6日に東京国際フォーラムで開催された「ライフ・ワーク・バランスEXPO東京2026」の認定状授与式において、松本明子副知事より賞状およびトロフィーを授与していただきました。
取り組みのきっかけ
2024年度から働き方改革関連法が建設業にも適用されたことを受け、当社では他社に先駆けて労働環境の改善に着手しました。当時、土日祝日に働くことが当たり前とされていた業界の中で、現場職（施工管理・職人）の1割以上が法定休日を月2日以下しか取得できていない状況でした。
この現状を単なる法令対応で終わらせず、「給与も休みも増やす！」というスローガンのもと、ライフ・ワーク・バランスの推進を経営・成長戦略として位置づけ、社長自身のリーダーシップのもとで全社一丸となって改革に取り組みました。
主な取り組み内容
①段階的な休日増加と残業削減（3年計画）
社員が「できる」と感じられる小幅な目標を年度ごとに設定し、所定休日を4週5休から4週8休へと段階的に引き上げました。残業については、上限なしの状態から月36時間超は社長承認、休日出勤は振休必須、そして月2回以上の連休取得へと、毎年ルールを一段階ずつ厳格化しました。また、休日増加に伴う手取り減少への不安を先回りするため、初年度からベースアップを実施しています。
②勤怠アプリの導入と全社見える化
取り組み2年目から勤怠管理アプリを導入し、紙の勤務表を廃止しました。平日勤務63通り・休日出勤21通りの多様な勤務体系に対応したうえで、有休申請・休日出勤申請のオンライン化を実現。社員個々の勤怠状況をリアルタイムで把握できるようになり、残業超過や休日出勤に対するタイムリーなフォローが可能になりました。
③現場での創意工夫と柔軟な人材配置
「時間内にいかに終わらせるか」を現場の管理職が率先して考え、創意工夫を促す風土を醸成しました。また組織体制を見直し、日々変化する現場状況に全員で対応できる柔軟な人材配置を実現しています。
3年間で達成した成果
休みが増えた
法定休日が月2日以下だった現場職の割合は、12%から2%まで減少しました。月の連休取得回数は、施工管理職で1.8回から3.5回へ、職人職で1.4回から3.4回へと、全職種で月3回以上の連休を実現しています。
残業が減った
月間残業時間は約4割減（24時間38分→15時間01分）となり、残業上限の月36時間を超過する回数も年3.2回から年0.6回まで減少しました。
給与が増えた
残業代が減少した現場職においても、ベースアップにより給与支給額は3年間で7.5%増加しました。残業代が減る一方で給与総額が増えるという、社員にとって実感できる成果を実現しています。
離職率が激減し、新卒採用が復活
離職率は15.9%から1.8%へと大幅に低下しました。取り組み前の3年間は新卒採用がゼロの状態でしたが、採用専用サイトの開設やコーポレートサイトのリニューアルによる積極的な情報発信を通じて新卒採用が復活し、売上もV字回復を果たしています。
今後に向けて
※写真：ライフ・ワーク・バランスEXPO東京2026 出展の様子
今回の受賞は、「絶対に給与は下げない」という経営トップの覚悟と、全社員が同じ方向を向いて協力し合った3年間の積み重ねによるものです。
正和興業株式会社は、東京都の下水道インフラを支える事業に従事する企業として、今後もより良い組織づくりに向けた改革を継続してまいります。
